安達結希くんの事件では、長期間にわたって警察などが捜索をしていました。
そのためネットでは、
- 捜索にいくらかかったのか？
- そのお金は税金なの？
- 犯人に払わせることはできないの？
と気になる人も多いようです。
結論からいうと、
- 正確な金額は公表されていない
- 警察や消防の活動は、基本的に税金で賄われる
- 犯人にそのまま全部請求できるとは限らない
このようになっています。
安達優季容疑者の沈黙により、予想以上にかかった捜査費用。世間からは「なぜ早く自供しなかったのか？」の声が上がっています。
安達結希くん事件の捜索費用はいくら？
安達結希くんの事件では、捜査費用はいくらくらいかかったのでしょうか？
今のところ「全部でいくらかかったか」は公式には発表されていません。
そのため、ネットで出ている金額は予想や推測のことが多いです。
今回のような事件では、たとえば次のようなお金がかかると考えられます。
- 警察が探すための人件費
- パトカーや車を動かす費用
- 連絡や通信にかかる費用
- 捜査や確認のための機材費
- 消防などが動いた場合の費用
ただし、こうしたお金は「この事件だけでいくらかかったのか？」と細かく出されないことも多いです。
事件の解決にはまだ時間がかかっており、今わかるのは
- かなりの人手が動いた可能性はある
- でも総額はまだ不明
というところです。
ちなみに安達結希くんの捜査では、行方不明から犯人確定まで約3週間かかっていますが、それまでに述べ1500人が動いたと言われています。
警察の平均年収である695万円からざっくり計算すると、
- 人件費だけで約4,000万〜4,500万円
- 車両費・燃料費・通信費なども加味すれば約5,000万円〜1億円弱
- 長時間残業や夜間対応が多ければもう少し増える可能性あり
今回の規模で動いた場合、数千万から1億円弱がこの期間にかかったと考えるのが自然です。
ちなみに犯人がすぐに自供していた場合、「現場確認・検証」「逮捕後の取り調べ」「鑑識・証拠保全」で済むため、500万円から1500万円程度に落ち着くと考えられます。
※もちろんこれらは公式発表ではなく、一般的な人件費感覚からの概算のため、はっきりした金額については不明です
捜索費用は税金から出すことになる？
結論
はい、基本的には税金から出ると考えていいです。
警察は、行方不明の人を探すことも大事な仕事の一つです。
そのため、警察が行う捜索や捜査は、基本的な仕事として公費で行われます。
わかりやすく言うと、
- 警察が探す
- 捜査する
- 聞き込みをする
- カメラ映像を確認する
こうした活動のお金は、基本的に税金をもとにした予算から出ています。
税金は国から？京都府？南丹市？
ここは少しややこしいですが、
「南丹市の税金だけ」ではありません。
今回のような事件では、中心になるのは京都府警です。
なので、まずは京都府の警察の予算が使われると考えるのが自然です。
ただし、その京都府のお金も、
- 京都府の税金
- 国から来るお金
- 地方交付税などのお金
が混ざってできています。
もし消防なども動いていれば、そちらは
- 市町村のお金
- 消防の予算
- 地方税や地方交付税
などが関係してきます。消防費の多くは一般財源などで支えられています。
つまり、かなり簡単に言うと、
- 警察の分 → 京都府などの公費
- 消防の分 → 地元自治体などの公費
- そのもとには税金や国のお金が入っている
というイメージです。
犯人に請求できるのか？
結論
「気持ちとしては払ってほしい」と思う人が多いと思いますが、全部請求できるとは限りません。
役所や警察がお金を請求するには、法律やルールの根拠が必要です。
「多くのお金がかかったから、犯人が全部払うべき」と簡単にはできなくなっています。
今回のような事件でも、
- 嘘の供述で捜索が長引いた
- そのためたくさんの人が動いた
- たくさん税金が使われた
ということがあっても、
自動的に犯人へ全額請求になるわけではないと考えられます。
なぜ犯人に請求できないのか？
世間の人の心情的には、犯人の嘘の供述により捜査が長引いたことが気になるはずです。
しかし実際には、
- 公的な捜索はもともと警察の仕事
- 公費で動く仕組みになっている
- あとから個人に請求するには別の根拠が必要
というルールがあります。
法的なルールが様々に存在するため、「嘘ついて長引いたからその分を払え」とは出来ないのです。
民間の救助とはちがうの？
ここも大事なポイントです。
たとえば山で遭難したときなどは、民間のヘリや民間の救助隊が動くことがあります。
その場合は、お金を自分たちで負担するケースもあります。
でも、公的なヘリや公的な救助は、原則として公費で動くことが多いです。
つまり、
- 民間の救助 → 自分で払う場合がある
- 警察や消防の公的活動 → 基本は税金
というちがいがあります。
外国人が富士山で救助を求めるパターンがありますが、富士山の場合は基本的に公的機関「静岡県警察」「山梨県警察」「地元の消防」が動くそうです。つまり国からの税金で救助することになります。
今回の事件で特に気になる理由
今回の事件で捜索費用が話題になるのは、
ただの行方不明ではなく、あとから事件だったとわかってきたからです。
もし、犯人の説明がうそで、捜索が長引いていたのだとしたら、
- もっと早く真実がわかったかもしれない
- 余計に人手がかかったかもしれない
- 税金が多く使われたのではないか
と感じる人が増えるのも自然です。
行方不明者を探す活動は、警察の大切な役目として位置づけられています。
そう考えると余計に腹が立ってきますね（笑）
まとめ
最後に、ポイントを簡単にまとめます。
- 捜索費用の正確な総額は、今のところ公表されていない
- 警察や消防の活動は、基本的に税金から出る
- 南丹市の税金だけではなく、京都府や国のお金も関係する
- 犯人にそのまま全部請求できるとは限らない
- 民間の救助なら自己負担になることもあるが、公的活動とは仕組みが違う
つまり今回の件は、
「基本は税金で動く」
「でも犯人にすぐ全額請求、とはならない」
と理解しておくのがわかりやすいです。
コメント